議会通信アーカイブ

平成28年9月議会 議案質疑

2016年11月29日

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健全な「民泊サービス」の提供に向けて、質疑を行いました!

~福岡市旅館業法施行条例の改正について~

いよいよ始まる「民泊規制緩和」

旅館業法が改正されたことに伴い、住宅の全部または一部を活用して宿泊サービスを提供する、いわゆる「民泊サービス」の実施を可能にする条例改正案が提案されました。私たちは改正に賛成の立場でありながらも、今後の具体的な取り組みの中で、
「地域住民と民泊事業者(や宿泊客)との間のトラブルをどれだけ未然に防ぐか?」
という点を重視し、

①民泊施設開設の事前周知の徹底
②帳場(フロント)を設置しない施設に対する緊急時対応体制の確保
③悪質な民泊事業者に対する取り締まりの強化
④民泊に関する市民相談窓口の設置

の4点を要望しました。

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これに対して本市は、「民泊事業者に対して、あらかじめ近隣住民などへ営業を開始する旨や緊急時の連絡先を周知すること等を徹底するよう指導するとともに、悪質な事業者には警察と連携しながら対応する。また、区役所と連携しながら地域団体への(民泊施設に関する)情報提供にも努める」と答弁しました。

平成28年6月議会 一般質問

2016年07月07日

○地域に調和した「民泊サービス」の提供に向けて‼
~地域住民の安全・安心に配慮した制度設計を要望!~

○外国人観光客を商店街に呼び込むために‼(一般質問)
~地域資源を観光に活かす支援策を提案!~

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■一般質問①

福岡市「民泊規制緩和」で条例改正へ!
~地域に調和した民泊サービスの提供に向けて政策提案~

民泊の基礎知識
~これまでの議論の経過について~

 料金を取って住宅の空き室などに旅行客を宿泊させるサービスを「民泊サービス」と呼びます。国も、訪日外国人観光客のニーズや宿泊施設が不足している現状、地域の人口減少などにより増加している空き家の有効活用といった点を踏まえて、この民泊サービスの活用を検討してきた経緯があります。4月に国が規制緩和(=旅館業法の改正)したことを受けて、福岡市でも民泊をしやすくするための条例改正が予定されています。
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民泊サービスに関する論点整理
~地域住民の安全・安心に配慮した制度設計を!~

 福岡市は今年9月の条例改正を目指して、民泊サービスに関する市民や関係者からの意見募集(パブリックコメント)実施しています。具体的には、①浴室における脱衣室の面積、②客室の定員および床面積、③玄関帳場(フロント)の設置、④住居との混在禁止などの点について意見を募集します。
これらの点について宿泊施設に関する規制を緩和することで、簡単に言えば、「一戸建て住居や賃貸マンションの一室をホテルとして宿泊客に提供することができる」ようになります。

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 しかし、国の規制緩和の通りに条例改正を行なえば、将来「自分の家(部屋)の隣が、知らないうちにいきなり宿泊施設になってしまう」という可能性を排除できないのが実態です。地域住民の日常生活における安全・安心に配慮した制度設計が必要不可欠です。

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■一般質問②

増え続ける外国人観光客!
地域商店街へ誘致するための政策提案を行ないました‼

観光客と商店街、ともにWin-Winの関係づくりを

 福岡市を訪れる外国人観光客数は平成27年に200万人を突破。増え続ける外国人観光客に、(天神・博多といった)都心部だけでなく市内全域を広く訪問してもらうという視点から、観光客を地域商店街へ呼び込むための取り組みが必要であると主張しました。
 経済効果の観点からも、都心部の百貨店や大型商業施設だけでなく、地域商店街が提供する商品やサービスを外国人観光客に購入してもらえれば、福岡市内へ幅広い経済効果が期待できます。今後、外国人観光客を広く地域商店街に誘致していくことは本市としても重要施策の一つとして認識すべきである、と訴えました。
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地域の観光資源を掘り起こすサポートが重要

 具体的な政策提案として、一つは『観光資源開発コンサルタント』制度の導入を提案。これは、福岡市が各商店街に同コンサルタントを派遣することで、地域住民や商店街関係者とともに観光資源の発掘を行うというものです。
 もう一つは、福岡市観光サイト『よかナビ』をさらに充実させることを提案。「地域や商店街が地元の観光資源を活かして体験型ツアーを企画し、それを『よかナビ』に掲載していく」という「具体的なケースづくり」を促進すべきだと主張しました。当局からは「商店街への外国人観光客の誘導についても検討していく」との答弁を得ました。
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高校生と「政治」を語る!
~田中しんすけ政治教室@筑紫丘高校~

2016年07月06日

6月4日に、私の母校・筑紫丘高校で開催された「社会人講演会」に講師として参加しました。現役高校生に対して正面から政治や選挙の話が出来たことは、自身にとってはこの上ない喜びです。受け入れて下さった学校には深く御礼申し上げます。

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1.講座内容

この日の受講生は22名。
大多数が1年生だったようです。
最初の60分はもっぱら喋り倒しましたが、大枠で言うと、
・政治家を志した理由
・政治のイメージと実態(市議の仕事)
・政治家になる方法(選挙の組み立て方)
・先輩から後輩へのメッセージ
という構成でした。
パワポスライド全49枚の力作です。
特に今回は「職業」がテーマだったので、「仕事の内容」と「なり方(=選挙)」に比重をおいて話しました。

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2.質疑応答

残りの30分は質疑応答でしたが、
「議員としてもっとも実現したいことは?」
「福岡市の課題は?」
「尊敬する政治家は?」
「忙しいイメージだが休みはあるのか?」
「辛いときの心の支えは?」
「報酬が下がっても議員を続けるか?」
「贈収賄に巻き込まれたりするのか?」
「高校生のうちにしておくべきことは?」
などなど、現役生たちが関心を持って多くの質問を投げかけてくれました。

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3.生徒の反応

あっという間の90分で、個人的には伝え漏らした部分も多々ありましたが(全てを伝えようとしてもキリがないことですが…)、最後に受講生代表の生徒から、
「街頭で見かけた政治家の話を聞いてみたり、選挙の際には広報物に目を通してみようという気持ちになった」
という嬉しい謝辞を頂き満足です!
私自身はとても楽しい時間でしたが、今日の内容が少しでも後輩たちの今後の糧になれば幸いです!

生徒の反応

 後日、その時の受講生22名から感想文が届きました。全ての感想文に目を通しましたが、生徒たちに共通する感想として挙げられていたのが、
「政治(家)に対するイメージが変わった」
という点です。
 この感想文は、私にとって非常に重要な気付きを与えてくれるものでもありました。
 それは、若年層を中心に政治的無関心が広がっているとか、その結果として投票率が低いとか言われていますが、その原因は「政治が遠ざけられていた」からであり、「政治家との接点がなかった」からだと確信できたからです。
 高校生である彼らの激励に、同窓の先輩として、政治家の一人として、「直接コミュニケーションを図る機会を増やしていく」ことでしっかりと応えていきたいと思います。

平成28年度福岡市一般会計予算について

2016年05月06日

(1)福岡市平成28年度一般会計予算の概要

歳入

市税収入は人口増と企業収益の改善、新増築家屋の影響による固定資産税の増などにより、平成27年度を上回る収入を見込んでいます。一方、市債については昨年度を下回る予算にとどめ、財政健全化をはかります。
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歳出

昨年度に引き続き医療・介護関連の繰出金・負担金を含めた社会保障関連費が増加する中、一方で高齢者福祉などの充実に向けた保健福祉費の増額と、子育て環境の充実に向けた子ども育成費の増額を確保した予算配分としました。
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(2)【TOPICS】子どもの医療費助成 対象拡大!

平成28年10月診療分から、子どもの通院医療費の助成内容が変わります。
対象者が小学6年生までに拡大し、3歳以上のお子様からは一部負担が発生します。
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(3)H28年度「こんなところ」が変わります!

子育て支援の充実

・待機児童の解消に向け、1,800人分の定員拡大をはかります。
・中央児童会館(あいくる)がリニューアルオープン!(H28年4月)

教育環境の充実

・全中学校の普通教室に空調を整備(H28年度)

健康増進施策の充実

・福祉バスへの助成拡大や、車両の貸し出し事業スタート
・40歳・50歳の特定健診受診の無料化(国民健康保険)
・認知症、ロコモティブシンドローム予防施策の実施

交通施策の充実

・家族で利用できる一日乗車券の新設や65歳以上の高齢者の外出促進に向けた乗車券など、地下鉄の企画乗車券の見直し(H28年10月予定)

分化・芸術活動拠点の充実

・なみきスクエアに音楽・演劇練習場を設置
・福岡市美術館をH28年9月に閉館し、大規模改修・リニューアルをスタート

MICEで賑わうまちづくり

・世界の約140カ国から35,000人の参加が見込まれるライオンズクラブ国際大会の開催支援(H28年6月)

福岡市動植物園の改善

・エントランス部複合施設整備に着手(H30年度完成予定)
・入園料の見直し(大人600円へ)

市民サービスの向上

・市民センター、図書館などを有する「なみきスクエア」(千早駅前)がオープン(H28年6月)

平成28年度予算議会における討論

2016年05月06日

会派を代表して討論を行いました!

平成28年3月25日、田中しんすけは会派を代表して、今議会に上程された平成28年度一般会計、特別会計、企業会計の予算案、条例案等に対して討論に臨み、その中でも特に以下の4点について今後の市政運営に対する意見・要望を行ないました。

(1)今後の自治体経営の在り方について

 二期目に入った高島市長は、昨年、天神一帯の高さ規制や容積率の緩和により大型開発を促す「天神ビッグバン構想」を打ち出しました。今年は、「ウォーターフロント地区再整備構想」という、大型クルーズ船が二隻同時に着岸できる岸壁整備、大規模な国際会議やイベントの誘致が可能な施設を新たに整備するなど、博多港一帯の大規模整備事業を打ち出しました。
 アジアの拠点都市を目指す「圧倒的福岡時代」という大層な掛け声ですが、その事業費を市民や議会に明らかにしてもらわなければ、市民は正確な評価もできません。私たち会派は機会あるごとに、大規模事業に係る事業費や見込み額を質してきましたが、なかなかその数字が示されることはありませんでした。これらの事業については、今後も大きな関心を持って議論に臨む所存です。早期に全体事業費を示すとともに、事業進捗に応じて、早め早めの情報提供を心掛けて頂くよう、強く要望しました。
 また、本市の姿勢を見る限り、都市の成長の源泉となる大規模事業に執着するあまり、生産年齢人口が確実に減少していくという「超・少子高齢社会」に対応できる地域社会・コミュニティの支援がおろそかになってきているように感じます。次代を担う人材育成システムを構築して、福岡が持つ固有の資源を活用した「人と資源が整うまち・福岡」という、身の丈に合う自治体経営を目指すべきであると、改めて意見を表明しました。

(2)市営地下鉄「企画乗車券の見直し」について

 現行の企画乗車券「ちかまるきっぷ」と「エコちかきっぷ」の販売を終了し、「ファミリーきっぷ」を新設するとともに、65歳以上を対象とした全線定期券として「ちかパス65」を新設するというのが本市の提案でした。
 しかし、「ファミリーきっぷ」について、家族構成によっては現在と比較して約1.5倍の金額になる上に、利用の際には切符を役務員が確認する必要があります。利用者の利便性も下がり、役務員の負担も増えるような状況が想定されるため、その運用については実施時期である平成28年秋までにしっかりと検討されることを強く求めました。
 さらに、「ちかパス65」について、その導入趣旨は認めるところではありますが、価格設定については、学生定期の料金を考えるとバランスに欠けるのではないかと思います。今後、学生の定期料金の減額に向けて検討されるよう併せて要望しました。

(3)子ども医療費助成の変更について

 子どもの通院医療費の助成範囲が小学6年生まで拡大されることは一歩前進です。また、医療費助成に際して一部個人負担をお願いするという制度設計についてですが、現在の本市の財政状況や県の補助割合を鑑みると、それもやむなしと考えるところから、修正案に反対し、原案に賛成するものであります。今回の制度変更により、これまで負担のなかった3歳~6歳の子どもに個人負担が新たに発生することについては、今後、助成額の見直しを検討する際には優先的に対応されるよう要望しました。
 また、今回の負担のあり様を考えると、1医療取扱機関の支払い(1レセプト)に対して発生するという仕組みになっています。このような仕組みを前提にすれば、地域の内科や外科、眼科といった単一診療科の病院や診療所よりも、総合病院のような複数の診療科を備えている病院を受診した方が負担の軽減につながることとなり、大病院への通院が助長されるのではないかと大変危惧するところであります。本条例は10月から施行されるということですが、上記のようなケースを発生させないような取り組みと併せて、低所得者へ配慮する観点から、たとえば、年間を通しての負担上限額を設定するなど、負担の方法について改めて検討されるよう要望しました。

(4)福岡市動植物園「入園料の値上げ」について

 本条例案は、福岡市動植物園の入園料を400円から600円に改定するという内容ですが、中学生以下の子どもに対する無料施策の継続と、動植物のよりよい飼育のための費用として増額するとのことでした。消費税アップの中これまで入園料を据え置いてきた努力については理解するものであり、増額改定についてはやむなしと判断するところです。
 一方で、他都市の動物園の入園料の増額の際には、入園者数が減少したとの説明がありました。今後実施する予定の「動植物園の魅力アップ・賑わいアップ事業」をしっかりと進め、来訪者に感動を与え、むしろ入園者が増加するように改善を図られるよう要望しました。

福岡市議会・平成27年12月定例会

2015年12月28日

①防犯灯の設置および管理に対する支援について

防犯灯の設置で夜道をもっと明るく、歩きやすく!!
~LED灯への切り替え促進、新たな「道路照明灯管理システム」を提案しました~

防犯灯の基礎知識
~防犯灯補助金制度について~

町内会等が生活道路に設置する防犯灯については、福岡市は工事費や電気料金の補助を行なっています。防犯灯1基あたりの標準的な工事費約25,000円(電柱共架式・10W・LED灯)に対して、市からの補助は約15,000円で、差し引くと町内会の負担は約10,000円です。また、防犯灯1基あたりの標準的な年間電気料金は約1,600円。これに対して市からの補助は約1,000円で、差し引くと町内会などの負担は約600円になります。

1基当たり10年間で21,600円の節減効果
LED灯への切り替えで、維持管理費用がこれだけお得!

福岡市は現在、地域が設置している防犯灯について、経費節減と増設促進の観点からLED灯への切り替えを推進しています。蛍光灯1基をLED灯に切り替えた場合、市からの補助金を考慮すると、10年間で町内会が負担する電気料金などの維持管理経費が約21,600円削減できると言われています。
また、「実際に既存の防犯灯5基をLED化した場合、浮いたお金で防犯灯を幾つ増やせることになるのか?」という質問に対しては、「仮に蛍光灯5基をLED化する場合、切り替え後、10年間で削減できる経費を見越すと、5基のLED化に加え、新たに防犯灯6基の設置が可能となる」との答弁。防犯灯の増設をご検討の自治会・町内会のみなさんへの参考になればと思います。
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直営灯と防犯灯を一括管理、
「道路照明灯管理システム」を新たに提案!

福岡市は自前の『道路維持管理システム』を使って、市内のすべての直営灯(幹線道路にある大きな街灯)の設置場所や補修履歴などを管理しています。今回の質問では、「このシステムを改良することで、町内会等が設置している防犯灯も併せて管理できる仕組み作りができないか?」と提案しました。直営灯に加えて、地域の防犯灯の設置個所を地図上で管理できれば、LED灯への切り替えをさらに促進することができる上、地域とその地図情報を共有することで、町内会等にとっても防犯灯の管理が楽になるというメリットが生まれてくると思います。
この提案に対しては、「今後、すべての町内会などから防犯灯の管理台帳などを提出してもらい、適切に保管し、必要に応じて町内会などへ情報提供を行っていく」とした上で、「道路維持管理システムを活用した防犯灯管理のための支援については、費用対効果も踏まえながら、今後検討していく」と前向きな答弁を得ました。

②市立学校における主権者教育の充実について

参議院議員選挙、いよいよ迫る!
市立学校における主権者教育の充実に向けて提案しました‼

市立高校における「模擬投票」の実施を要望

昨年6月に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。今夏の参議院議員選挙においては、現在の高校3年生と2年生の一定程度が投票権を有することになります。今回の質問では、市立学校における「政治的教養を豊かにするための教育(主権者教育)」の充実を訴えました。とりわけ、実際の投票行動を通じて政治や選挙の意義を学ぶ「模擬投票」については、市立高校における早期の実施を強く要望。教育委員会は、「選挙管理委員会による出前講座の利用を含めて、教育指導計画を作成していく」と約束しました。
また、現在は小学校6年生を対象にしている「明るい選挙出前授業(模擬選挙)」については、その対象を中学3年生まで拡大するよう提案。選挙管理委員会は「学校や民間団体と連携しながら模擬選挙(も含めた出前講座)の実施を拡大していく」と答弁しました。これからも、学校現場における政治教育の充実を訴えていきます。
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中学校・高校における生徒会活動の「実態調査」を提案

教育指導要領を見ると、生徒会活動は「望ましい人間関係を形成し、集団や社会の一員としてよりよい学校生活づくりに参画し、協力して諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度を育てる」ために非常に有意義なものであるとされています。そこで、政治的教養の教育に資する生徒会活動を活性化させるために、今回の選挙権年齢の引き下げを契機として、まずは教育委員会が主導して市立中学校および市立高校における「生徒会活動の実態調査」を実施してはどうかと提案しました。
教育委員会からは「生徒会活動における主権者意識や社会参画の力の育成の実態調査を新たに実施し、充実した生徒会活動が展開されるよう取り組む」という積極的な回答を引き出しました。

③外国人にとって住みやすいまちづくりについて

~インターン学生の研究成果を議場で披露!~
外国人にとって住みやすいまちづくりを訴えました‼

外国人に対する情報提供・相談窓口機能の強化を!

平成23年度に実施された『福岡市外国籍市民アンケート』によれば、本市の在住外国人が困っていることとして、「言葉が通じないことで日常生活に悩む外国人がいること」が大きな項目として挙げられています。外国人の暮らしに関する「情報提供」と「相談窓口」機能を向上させることが求められています。
本市は現在、情報提供・相談窓口の機能として①外語版・福岡市ホームページ、②レインボープラザ、③外語ラジオLove FMの3つの事業を展開していますが、いずれも認知度が低いことを指摘。さらに、利用率までみると、いずれの施策も約8割の外国人が利用していないという事実を明らかにしました。この指摘に対して、総務企画局長は「施策の認知度が低いことは利用率の低下につながる。多言語による情報発信を継続的に行い、外国人が必要としている情報をさらに充実させること等により、多くの方に利用されるよう努めていく」と答弁。外国人への情報提供施策の改善を約束しました。
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翻訳アプリによる医療通訳システムの導入を提案!

在住外国人にとってのもう一つの悩みは、「病院探しで困る」「言葉が通じず、自身の症状を正確に伝えられない」など、医療環境に関するもの。本市では、平成27年度より福岡県が実施する「福岡アジア医療サポートセンター」を共同事業化。医療機関向け医療通訳サービスの「電話通訳」と「医療通訳派遣」、外国人向けの「医療に関する案内」の3つを事業の柱としています。
質問では、福岡アジア医療サポートセンターの「医療通訳」を派遣する事業について、登録している医療機関数は増えているものの、その登録率は市内の病院及び医科診療所を合計した1,630機関のうちたったの89機関(5.5%)と非常に低いことを指摘。今後この割合を高めていく必要性を訴えました。
また、ボランティア通訳の派遣がままならない状況でも、外国人患者とのスムーズなコミュニケーションを実現するために、多言語翻訳アプリを搭載したタブレット端末を用いて問診票の記入、往診、処方箋の説明を行う仕組みづくりを市が支援するよう提案しました。
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福岡市議会9月議案質疑

2015年11月16日

⑴いよいよ始まる「マイナンバー制度」!

マイナンバー制度とは、住民票に登録されたすべての人に1人に1つの番号を付与し、社会保障・税・災害対策の分野で個人の情報を正確かつ効率的に連携させるための制度です。福岡市では11月から各世帯に「通知カード」が送られ、平成28年1月から「個人番号カード(マイナンバー)」を希望者に対して順次交付します。
今回の質問では、
①単身高齢者やDV被害者が確実に通知カードを受け取れるように事務を行うこと
②マイナンバー制度導入に便乗した詐欺防止に取り組むこと
をそれぞれ要望。
 答弁に立った市民局長は、「マイナンバー制度に対応するための必要な準備を進めてきたが、これまで以上に市民や企業への周知に努めるなど、制度の円滑な導入に向けて真摯に取り組んで行く」と決意を述べました。
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⑵福岡市市税条例の一部改正
 ~今後は民間事業者に優しい仕組みとし、福岡市のさらなる発展を!~

 地域決定型地方税制特例措置(通称「わがまち特例」)の割合を定めるものとして、福岡市市税条例の一部を改正する条例案が出されました。この条例案は、平成15年度税制改正で導入された制度における延長という位置づけです。
 今回はわがまち特例の対象の1つである「都市再生特別措置法に基づき認定事業者が取得する公共施設及び都市利便施設」に着眼。この特例措置の活用は、本市が「天神ビッグバン」計画(※)を進める際に、民間事業者に対して公共スペースの設置や施設緑化を促すための手法として有効であるとの考えから、今回の質問では積極的に特例措置を活用していくべきと提案。また、そのために国に対して特例措置の期間延長・土地面積の認定要件緩和(例えば、現行の1ヘクタールを0.5ヘクタールに緩和)を要請し、民間事業者にとって使い勝手の良い仕組みにしていく必要があると主張しました。
これを受けて財政局長は、「今後とも民間建築物の円滑な更新を支援する制度のさらなる充実について、国に対し要望をしていきたいと考えている」と前向きな答弁をしました。

※天神ビッグバン

天神エリアに存在する30棟の民間ビルの建替えを誘導し、今後10年間でその延床面積は1.7倍、雇用は2.4倍に増加させようとする本市のプロジェクト。このプロジェクトにより、約2,900億円の建設投資効果、建替え完了後からは新たに毎年約8,500億円の経済波及効果を見込んでいます。
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⑶市街化調整区域における開発行為の要件緩和
 ~過度な開発を防ぐ仕組みの必要性を主張しました!~

 今回の議会では、福岡市開発区域の許可等に関する条例の一部を改正する条例案が提案されました。この条例は、市街化調整区域における既存集落の定住化の促進、コミュニティの活性化を目的としたもので、市街化調整区域における開発行為の要件が緩和されます。
 この要件緩和によって市街化調整地域において市街化区域と同様の開発が行われる恐れがあるのではないかという問題意識のもと、行き過ぎた開発が行われないような仕組みの必要性を主張しました。
答弁に立った住宅都市局長は「今後、適正に開発が進み、定住化が促進され、地域コミュニティの活性化が図られるよう地域の意見を伺いながら取り組んでいく」との決意を述べました。
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⑷市立幼稚園の全園廃園
 「廃園ありき」の進め方に問題あり!

 最後に、今回の議会では、市立幼稚園を全園廃園とする方針が福岡市より提示されました。
この方針に対し、
①市立幼稚園の廃園について「行財政改革」の観点からしか議論されていない
②幼児教育の充実のためには「新たな教育カリキュラムや手法の研究機関」として、私立幼稚園を一部存続させる必要がある
と主張しましたが、賛成多数で全園廃園が決まってしまいました。
市立幼稚園の存廃が、今後の幼児教育がどうあるべきかという「教育的見地」から議論されてこなかったという痕跡は、本市の教育行政の中で大きな汚点として残ることになるでしょう。
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