議会通信アーカイブ
平成28年度福岡市一般会計予算について
2016年05月06日
（１）福岡市平成28年度一般会計予算の概要
歳入
市税収入は人口増と企業収益の改善、新増築家屋の影響による固定資産税の増などにより、平成２７年度を上回る収入を見込んでいます。一方、市債については昨年度を下回る予算にとどめ、財政健全化をはかります。
歳出
昨年度に引き続き医療・介護関連の繰出金・負担金を含めた社会保障関連費が増加する中、一方で高齢者福祉などの充実に向けた保健福祉費の増額と、子育て環境の充実に向けた子ども育成費の増額を確保した予算配分としました。
（２）【TOPICS】子どもの医療費助成 対象拡大！
平成28年10月診療分から、子どもの通院医療費の助成内容が変わります。
対象者が小学６年生までに拡大し、3歳以上のお子様からは一部負担が発生します。
（３）H28年度「こんなところ」が変わります！
子育て支援の充実
・待機児童の解消に向け、1,800人分の定員拡大をはかります。
・中央児童会館（あいくる）がリニューアルオープン！（H28年4月）
教育環境の充実
・全中学校の普通教室に空調を整備（H28年度）
健康増進施策の充実
・福祉バスへの助成拡大や、車両の貸し出し事業スタート
・40歳・50歳の特定健診受診の無料化（国民健康保険）
・認知症、ロコモティブシンドローム予防施策の実施
交通施策の充実
・家族で利用できる一日乗車券の新設や65歳以上の高齢者の外出促進に向けた乗車券など、地下鉄の企画乗車券の見直し（H28年10月予定）
分化・芸術活動拠点の充実
・なみきスクエアに音楽・演劇練習場を設置
・福岡市美術館をH28年9月に閉館し、大規模改修・リニューアルをスタート
MICEで賑わうまちづくり
・世界の約140カ国から35,000人の参加が見込まれるライオンズクラブ国際大会の開催支援（H28年6月）
福岡市動植物園の改善
・エントランス部複合施設整備に着手（H30年度完成予定）
・入園料の見直し（大人600円へ）
市民サービスの向上
・市民センター、図書館などを有する「なみきスクエア」（千早駅前）がオープン（H28年6月）
平成28年度予算議会における討論
2016年05月06日
会派を代表して討論を行いました！
平成28年3月25日、田中しんすけは会派を代表して、今議会に上程された平成28年度一般会計、特別会計、企業会計の予算案、条例案等に対して討論に臨み、その中でも特に以下の4点について今後の市政運営に対する意見・要望を行ないました。
（１）今後の自治体経営の在り方について
二期目に入った高島市長は、昨年、天神一帯の高さ規制や容積率の緩和により大型開発を促す「天神ビッグバン構想」を打ち出しました。今年は、「ウォーターフロント地区再整備構想」という、大型クルーズ船が二隻同時に着岸できる岸壁整備、大規模な国際会議やイベントの誘致が可能な施設を新たに整備するなど、博多港一帯の大規模整備事業を打ち出しました。
アジアの拠点都市を目指す「圧倒的福岡時代」という大層な掛け声ですが、その事業費を市民や議会に明らかにしてもらわなければ、市民は正確な評価もできません。私たち会派は機会あるごとに、大規模事業に係る事業費や見込み額を質してきましたが、なかなかその数字が示されることはありませんでした。これらの事業については、今後も大きな関心を持って議論に臨む所存です。早期に全体事業費を示すとともに、事業進捗に応じて、早め早めの情報提供を心掛けて頂くよう、強く要望しました。
また、本市の姿勢を見る限り、都市の成長の源泉となる大規模事業に執着するあまり、生産年齢人口が確実に減少していくという「超・少子高齢社会」に対応できる地域社会・コミュニティの支援がおろそかになってきているように感じます。次代を担う人材育成システムを構築して、福岡が持つ固有の資源を活用した「人と資源が整うまち・福岡」という、身の丈に合う自治体経営を目指すべきであると、改めて意見を表明しました。
（２）市営地下鉄「企画乗車券の見直し」について
現行の企画乗車券「ちかまるきっぷ」と「エコちかきっぷ」の販売を終了し、「ファミリーきっぷ」を新設するとともに、65歳以上を対象とした全線定期券として「ちかパス65」を新設するというのが本市の提案でした。
しかし、「ファミリーきっぷ」について、家族構成によっては現在と比較して約1.5倍の金額になる上に、利用の際には切符を役務員が確認する必要があります。利用者の利便性も下がり、役務員の負担も増えるような状況が想定されるため、その運用については実施時期である平成28年秋までにしっかりと検討されることを強く求めました。
さらに、「ちかパス65」について、その導入趣旨は認めるところではありますが、価格設定については、学生定期の料金を考えるとバランスに欠けるのではないかと思います。今後、学生の定期料金の減額に向けて検討されるよう併せて要望しました。
（３）子ども医療費助成の変更について
子どもの通院医療費の助成範囲が小学6年生まで拡大されることは一歩前進です。また、医療費助成に際して一部個人負担をお願いするという制度設計についてですが、現在の本市の財政状況や県の補助割合を鑑みると、それもやむなしと考えるところから、修正案に反対し、原案に賛成するものであります。今回の制度変更により、これまで負担のなかった3歳～6歳の子どもに個人負担が新たに発生することについては、今後、助成額の見直しを検討する際には優先的に対応されるよう要望しました。
また、今回の負担のあり様を考えると、1医療取扱機関の支払い（1レセプト）に対して発生するという仕組みになっています。このような仕組みを前提にすれば、地域の内科や外科、眼科といった単一診療科の病院や診療所よりも、総合病院のような複数の診療科を備えている病院を受診した方が負担の軽減につながることとなり、大病院への通院が助長されるのではないかと大変危惧するところであります。本条例は10月から施行されるということですが、上記のようなケースを発生させないような取り組みと併せて、低所得者へ配慮する観点から、たとえば、年間を通しての負担上限額を設定するなど、負担の方法について改めて検討されるよう要望しました。
（４）福岡市動植物園「入園料の値上げ」について
本条例案は、福岡市動植物園の入園料を400円から600円に改定するという内容ですが、中学生以下の子どもに対する無料施策の継続と、動植物のよりよい飼育のための費用として増額するとのことでした。消費税アップの中これまで入園料を据え置いてきた努力については理解するものであり、増額改定についてはやむなしと判断するところです。
一方で、他都市の動物園の入園料の増額の際には、入園者数が減少したとの説明がありました。今後実施する予定の「動植物園の魅力アップ・賑わいアップ事業」をしっかりと進め、来訪者に感動を与え、むしろ入園者が増加するように改善を図られるよう要望しました。
福岡市議会・平成27年12月定例会
2015年12月28日
①防犯灯の設置および管理に対する支援について
防犯灯の設置で夜道をもっと明るく、歩きやすく!!
～LED灯への切り替え促進、新たな「道路照明灯管理システム」を提案しました～
防犯灯の基礎知識
～防犯灯補助金制度について～
町内会等が生活道路に設置する防犯灯については、福岡市は工事費や電気料金の補助を行なっています。防犯灯1基あたりの標準的な工事費約25,000円（電柱共架式・10W・LED灯）に対して、市からの補助は約15,000円で、差し引くと町内会の負担は約10,000円です。また、防犯灯1基あたりの標準的な年間電気料金は約1,600円。これに対して市からの補助は約1,000円で、差し引くと町内会などの負担は約600円になります。
1基当たり10年間で21,600円の節減効果
LED灯への切り替えで、維持管理費用がこれだけお得！
福岡市は現在、地域が設置している防犯灯について、経費節減と増設促進の観点からLED灯への切り替えを推進しています。蛍光灯1基をLED灯に切り替えた場合、市からの補助金を考慮すると、10年間で町内会が負担する電気料金などの維持管理経費が約21,600円削減できると言われています。
また、「実際に既存の防犯灯5基をLED化した場合、浮いたお金で防犯灯を幾つ増やせることになるのか？」という質問に対しては、「仮に蛍光灯5基をLED化する場合、切り替え後、10年間で削減できる経費を見越すと、5基のLED化に加え、新たに防犯灯6基の設置が可能となる」との答弁。防犯灯の増設をご検討の自治会・町内会のみなさんへの参考になればと思います。
直営灯と防犯灯を一括管理、
「道路照明灯管理システム」を新たに提案！
福岡市は自前の『道路維持管理システム』を使って、市内のすべての直営灯（幹線道路にある大きな街灯）の設置場所や補修履歴などを管理しています。今回の質問では、「このシステムを改良することで、町内会等が設置している防犯灯も併せて管理できる仕組み作りができないか？」と提案しました。直営灯に加えて、地域の防犯灯の設置個所を地図上で管理できれば、LED灯への切り替えをさらに促進することができる上、地域とその地図情報を共有することで、町内会等にとっても防犯灯の管理が楽になるというメリットが生まれてくると思います。
この提案に対しては、「今後、すべての町内会などから防犯灯の管理台帳などを提出してもらい、適切に保管し、必要に応じて町内会などへ情報提供を行っていく」とした上で、「道路維持管理システムを活用した防犯灯管理のための支援については、費用対効果も踏まえながら、今後検討していく」と前向きな答弁を得ました。
②市立学校における主権者教育の充実について
参議院議員選挙、いよいよ迫る！
市立学校における主権者教育の充実に向けて提案しました‼
市立高校における「模擬投票」の実施を要望
昨年6月に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。今夏の参議院議員選挙においては、現在の高校3年生と2年生の一定程度が投票権を有することになります。今回の質問では、市立学校における「政治的教養を豊かにするための教育（主権者教育）」の充実を訴えました。とりわけ、実際の投票行動を通じて政治や選挙の意義を学ぶ「模擬投票」については、市立高校における早期の実施を強く要望。教育委員会は、「選挙管理委員会による出前講座の利用を含めて、教育指導計画を作成していく」と約束しました。
また、現在は小学校6年生を対象にしている「明るい選挙出前授業（模擬選挙）」については、その対象を中学3年生まで拡大するよう提案。選挙管理委員会は「学校や民間団体と連携しながら模擬選挙（も含めた出前講座）の実施を拡大していく」と答弁しました。これからも、学校現場における政治教育の充実を訴えていきます。
中学校・高校における生徒会活動の「実態調査」を提案
教育指導要領を見ると、生徒会活動は「望ましい人間関係を形成し、集団や社会の一員としてよりよい学校生活づくりに参画し、協力して諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度を育てる」ために非常に有意義なものであるとされています。そこで、政治的教養の教育に資する生徒会活動を活性化させるために、今回の選挙権年齢の引き下げを契機として、まずは教育委員会が主導して市立中学校および市立高校における「生徒会活動の実態調査」を実施してはどうかと提案しました。
教育委員会からは「生徒会活動における主権者意識や社会参画の力の育成の実態調査を新たに実施し、充実した生徒会活動が展開されるよう取り組む」という積極的な回答を引き出しました。
③外国人にとって住みやすいまちづくりについて
～インターン学生の研究成果を議場で披露！～
外国人にとって住みやすいまちづくりを訴えました‼
外国人に対する情報提供・相談窓口機能の強化を！
平成23年度に実施された『福岡市外国籍市民アンケート』によれば、本市の在住外国人が困っていることとして、「言葉が通じないことで日常生活に悩む外国人がいること」が大きな項目として挙げられています。外国人の暮らしに関する「情報提供」と「相談窓口」機能を向上させることが求められています。
本市は現在、情報提供・相談窓口の機能として①外語版・福岡市ホームページ、②レインボープラザ、③外語ラジオLove FMの3つの事業を展開していますが、いずれも認知度が低いことを指摘。さらに、利用率までみると、いずれの施策も約8割の外国人が利用していないという事実を明らかにしました。この指摘に対して、総務企画局長は「施策の認知度が低いことは利用率の低下につながる。多言語による情報発信を継続的に行い、外国人が必要としている情報をさらに充実させること等により、多くの方に利用されるよう努めていく」と答弁。外国人への情報提供施策の改善を約束しました。
翻訳アプリによる医療通訳システムの導入を提案！
在住外国人にとってのもう一つの悩みは、「病院探しで困る」「言葉が通じず、自身の症状を正確に伝えられない」など、医療環境に関するもの。本市では、平成27年度より福岡県が実施する「福岡アジア医療サポートセンター」を共同事業化。医療機関向け医療通訳サービスの「電話通訳」と「医療通訳派遣」、外国人向けの「医療に関する案内」の3つを事業の柱としています。
質問では、福岡アジア医療サポートセンターの「医療通訳」を派遣する事業について、登録している医療機関数は増えているものの、その登録率は市内の病院及び医科診療所を合計した1,630機関のうちたったの89機関（5.5％）と非常に低いことを指摘。今後この割合を高めていく必要性を訴えました。
また、ボランティア通訳の派遣がままならない状況でも、外国人患者とのスムーズなコミュニケーションを実現するために、多言語翻訳アプリを搭載したタブレット端末を用いて問診票の記入、往診、処方箋の説明を行う仕組みづくりを市が支援するよう提案しました。
福岡市議会9月議案質疑
2015年11月16日
⑴いよいよ始まる「マイナンバー制度」！
マイナンバー制度とは、住民票に登録されたすべての人に1人に1つの番号を付与し、社会保障・税・災害対策の分野で個人の情報を正確かつ効率的に連携させるための制度です。福岡市では11月から各世帯に「通知カード」が送られ、平成28年1月から「個人番号カード(マイナンバー)」を希望者に対して順次交付します。
今回の質問では、
①単身高齢者やDV被害者が確実に通知カードを受け取れるように事務を行うこと
②マイナンバー制度導入に便乗した詐欺防止に取り組むこと
をそれぞれ要望。
答弁に立った市民局長は、「マイナンバー制度に対応するための必要な準備を進めてきたが、これまで以上に市民や企業への周知に努めるなど、制度の円滑な導入に向けて真摯に取り組んで行く」と決意を述べました。
⑵福岡市市税条例の一部改正
～今後は民間事業者に優しい仕組みとし、福岡市のさらなる発展を！～
地域決定型地方税制特例措置(通称「わがまち特例」)の割合を定めるものとして、福岡市市税条例の一部を改正する条例案が出されました。この条例案は、平成15年度税制改正で導入された制度における延長という位置づけです。
今回はわがまち特例の対象の1つである「都市再生特別措置法に基づき認定事業者が取得する公共施設及び都市利便施設」に着眼。この特例措置の活用は、本市が「天神ビッグバン」計画（※）を進める際に、民間事業者に対して公共スペースの設置や施設緑化を促すための手法として有効であるとの考えから、今回の質問では積極的に特例措置を活用していくべきと提案。また、そのために国に対して特例措置の期間延長・土地面積の認定要件緩和（例えば、現行の1ヘクタールを0.5ヘクタールに緩和）を要請し、民間事業者にとって使い勝手の良い仕組みにしていく必要があると主張しました。
これを受けて財政局長は、「今後とも民間建築物の円滑な更新を支援する制度のさらなる充実について、国に対し要望をしていきたいと考えている」と前向きな答弁をしました。
※天神ビッグバン
天神エリアに存在する30棟の民間ビルの建替えを誘導し、今後10年間でその延床面積は1.7倍、雇用は2.4倍に増加させようとする本市のプロジェクト。このプロジェクトにより、約2,900億円の建設投資効果、建替え完了後からは新たに毎年約8,500億円の経済波及効果を見込んでいます。
⑶市街化調整区域における開発行為の要件緩和
～過度な開発を防ぐ仕組みの必要性を主張しました！～
今回の議会では、福岡市開発区域の許可等に関する条例の一部を改正する条例案が提案されました。この条例は、市街化調整区域における既存集落の定住化の促進、コミュニティの活性化を目的としたもので、市街化調整区域における開発行為の要件が緩和されます。
この要件緩和によって市街化調整地域において市街化区域と同様の開発が行われる恐れがあるのではないかという問題意識のもと、行き過ぎた開発が行われないような仕組みの必要性を主張しました。
答弁に立った住宅都市局長は「今後、適正に開発が進み、定住化が促進され、地域コミュニティの活性化が図られるよう地域の意見を伺いながら取り組んでいく」との決意を述べました。
⑷市立幼稚園の全園廃園
「廃園ありき」の進め方に問題あり！
最後に、今回の議会では、市立幼稚園を全園廃園とする方針が福岡市より提示されました。
この方針に対し、
①市立幼稚園の廃園について「行財政改革」の観点からしか議論されていない
②幼児教育の充実のためには「新たな教育カリキュラムや手法の研究機関」として、私立幼稚園を一部存続させる必要がある
と主張しましたが、賛成多数で全園廃園が決まってしまいました。
市立幼稚園の存廃が、今後の幼児教育がどうあるべきかという「教育的見地」から議論されてこなかったという痕跡は、本市の教育行政の中で大きな汚点として残ることになるでしょう。
