平成28年6月議会 一般質問

○地域に調和した「民泊サービス」の提供に向けて‼
～地域住民の安全・安心に配慮した制度設計を要望！～

○外国人観光客を商店街に呼び込むために‼（一般質問）
～地域資源を観光に活かす支援策を提案！～

■一般質問①

福岡市「民泊規制緩和」で条例改正へ！
～地域に調和した民泊サービスの提供に向けて政策提案～

民泊の基礎知識
～これまでの議論の経過について～

　料金を取って住宅の空き室などに旅行客を宿泊させるサービスを「民泊サービス」と呼びます。国も、訪日外国人観光客のニーズや宿泊施設が不足している現状、地域の人口減少などにより増加している空き家の有効活用といった点を踏まえて、この民泊サービスの活用を検討してきた経緯があります。4月に国が規制緩和（＝旅館業法の改正）したことを受けて、福岡市でも民泊をしやすくするための条例改正が予定されています。

民泊サービスに関する論点整理
～地域住民の安全・安心に配慮した制度設計を！～

　福岡市は今年9月の条例改正を目指して、民泊サービスに関する市民や関係者からの意見募集（パブリックコメント）実施しています。具体的には、①浴室における脱衣室の面積、②客室の定員および床面積、③玄関帳場（フロント）の設置、④住居との混在禁止などの点について意見を募集します。
これらの点について宿泊施設に関する規制を緩和することで、簡単に言えば、「一戸建て住居や賃貸マンションの一室をホテルとして宿泊客に提供することができる」ようになります。

　しかし、国の規制緩和の通りに条例改正を行なえば、将来「自分の家（部屋）の隣が、知らないうちにいきなり宿泊施設になってしまう」という可能性を排除できないのが実態です。地域住民の日常生活における安全・安心に配慮した制度設計が必要不可欠です。

■一般質問②

増え続ける外国人観光客！
地域商店街へ誘致するための政策提案を行ないました‼

観光客と商店街、ともにWin-Winの関係づくりを

　福岡市を訪れる外国人観光客数は平成27年に200万人を突破。増え続ける外国人観光客に、（天神・博多といった）都心部だけでなく市内全域を広く訪問してもらうという視点から、観光客を地域商店街へ呼び込むための取り組みが必要であると主張しました。
　経済効果の観点からも、都心部の百貨店や大型商業施設だけでなく、地域商店街が提供する商品やサービスを外国人観光客に購入してもらえれば、福岡市内へ幅広い経済効果が期待できます。今後、外国人観光客を広く地域商店街に誘致していくことは本市としても重要施策の一つとして認識すべきである、と訴えました。

地域の観光資源を掘り起こすサポートが重要

　具体的な政策提案として、一つは『観光資源開発コンサルタント』制度の導入を提案。これは、福岡市が各商店街に同コンサルタントを派遣することで、地域住民や商店街関係者とともに観光資源の発掘を行うというものです。
　もう一つは、福岡市観光サイト『よかナビ』をさらに充実させることを提案。「地域や商店街が地元の観光資源を活かして体験型ツアーを企画し、それを『よかナビ』に掲載していく」という「具体的なケースづくり」を促進すべきだと主張しました。当局からは「商店街への外国人観光客の誘導についても検討していく」との答弁を得ました。