丘陵地域の住宅への支援拡大を急げ！（2020年9月28日）

今日も胸を張って、元気よく‼
福岡市議会の田中しんすけです。

先の9月議会・一般質問の中で「丘陵地域の住宅への支援策の拡充について」というテーマを取り上げて議論に臨みましたが、今朝の西日本新聞が関連記事を一面で掲載していました。

「国の住宅改修補助・空洞化」
という見出しが付いたこの記事では、国が5年前から崖崩れ等の被害が予想される土砂災害特別警戒区域の住宅改修に対して補助制度を創設したものの、対象となる住宅の範囲が狭く（＝土砂災害警戒区域は対象外）、補助率も低いため、民間家屋に対して全く活用されていない点が明らかになっています。
豪雨や長雨が頻発する昨今、国はこのような現状を早急に解決する必要がありますが、自治体も独自の対応を図るべきです。
実際、鳥取県や長野県、福井県の自治体では補助率や補助上限金額を独自に嵩上げしている事例も多くあります。

先の一般質問を通じて、
（１）現在の補助率が低すぎる
（２）補助の対象範囲が狭い（土砂災害警戒区域に対する支援が何もない）
（３）そもそも福岡市は丘陵地域の住宅強度や不安の状況に関して実態把握が出来ていない
という点が本市の課題である点を指摘しましたが、この記事においても同様の指摘がなされていました。