令和2年9月定例会・一般質問


一般質問に登壇しました!

(1)丘陵地域の住宅に対する支援策の拡充について

(2)飲食産業に対する支援強化について

(3)行政ポイントと地域通貨の連携について


 

(1)丘陵地域の住宅に対する支援策の拡充について

 近年の豪雨や長雨の影響で、丘陵地にお住いの方から「崖崩れに備えて擁壁(ようへき)を作りたいが費用が高い」「隣家が空き家で法面(のりめん)管理が不安」といった相談が増加していることを受けて、『土砂災害による家屋被害を未然に防ぐための支援策の拡充』を訴えました。

 国が5年前から崖崩れ等の被害が予想される土砂災害特別警戒区域の住宅改修に対して補助制度を創設したものの、対象となる住宅の範囲が狭く(=土砂災害警戒区域は対象外)、補助率も低いため、全国的にみても民間家屋に対して全く活用されていない点が明らかになりました。

 豪雨や長雨が頻発する昨今、国はこのような現状を早急に解決する必要がありますが、自治体も独自の対応を図るべきです。実際、鳥取県や長野県、福井県の自治体では補助率や補助上限金額を独自に嵩上げしている事例も多くあります。

 今回の一般質問を通じて、
①現在の補助率が低すぎる
②補助の対象範囲が狭い(=土砂災害警戒区域に対する支援が何もない)
③そもそも福岡市においては、丘陵地域の住宅強度や不安の状況に関して実態把握が出来ていない

という点が本市の課題である点を指摘しましたが、当局は「国の助成制度について周知していく」という消極的な姿勢を示しました。

 このような状況を放置しておくことは極めて問題であり、引き続き議会で発言していきます。

(2)飲食産業に対する支援強化について

 これまで福岡市は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、家賃補助やデリバリー・テイクアウト支援、新しい営業スタイルに向けた飲食店アドバイザー派遣など、飲食店に対しては様々な経済対策を実施してきたところです。

 これら飲食店舗を支えるための緊急の経済対策については引き続き求めていきたいと思いますが、今回の質問では、もっと広い視点で本市の基幹産業ともいうべき「飲食関連産業」を盛り上げていくために本市に必要な取り組みについて、具体的に言えば、今回のコロナ渦を契機として、既にある状況を活かしてその基盤を強化するといった視点から議論に臨みました。

 本市の飲食産業を今後さらに盛り上げていくための取り組みの方向性として、飲食関連産業に従事する事業所や学校関係者、個々の店舗を「組織化」していくことの重要性を主張しました。たとえば、本市が個々の飲食店の組織化を促し、自発的な提案やアイデアを持ち込んだ団体に対して支援を強化する、といった方向性を打ち出すべきではないでしょうか。

 そのためにも、まずは飲食組合や料飲組合といった飲食関連産業に携わる既存団体の実態把握を行ない、それら団体との連携を強化するとともに、将来的には「食に関するキーパーソン(食料品製造業・飲食料品卸売業・飲食料品小売業・飲食サービス業・既存の料飲組合・食に関する学校関係者等)」を集めた「福岡市・食文化創造協議会(仮称)」のようなものを立ち上げるべきであると訴えました。

(3)行政ポイントと地域通貨の連携について

 全国の自治体では、地域活動、健康づくり、省エネなどの行政課題に率先して取り組む市民に対してポイントを付与するという、いわゆる「行政ポイント制度」が広がりを見せています。福岡市においても、省エネ行動の分野で、市民の省エネ行動に応じてポイントを付与する「ECOチャレンジ応援事業」を平成23年度より実施しているところです。

 今回の質問では、省エネ行動だけでなく、健康づくり活動を行なった人、地域活動に参加してくれた人など、様々な市民の取組みに対して「全市共通の行政ポイント」を配布したうえで、このポイントを「地域を限定して使用できる通貨(=地域通貨)」として活用できるような仕組みの導入を提案しました。

 これら地域通貨を電子通貨として流通させることも可能ですし、将来的には、この行政ポイントで税金を納められる仕組みも考えられます。そうすることにより、行政課題に対する市民の関心もさらに高まり、行動変容のスピードも上がっていくのではないでしょうか。

 当局からは、「各局事業の目的や必要性などを踏まえ、効果的で魅力のある仕組みとなるよう、関係局とともに検討を進める」という、前向きな答弁がなされました。今後の福岡市の取り組みに期待したいと思います。