令和 6 年度決算特別委員会総会質疑に登壇！市政の改善に向けて提案を行いました！

令和6年度決算特別委員会
総会質疑に登壇！
市政の改善に向けて提案を行いました！

2025年9発24日（水）、会派を代表して令和6年度・決算特別委員会（総会質疑）に登壇しました。

今回は、

（１）歩行者空間の拡大について

（２）私道の整備と維持管理の促進について

（３）「ふくおかポイント」の普及促進について

（４）自治協議会共創補助金の拡充について

（５）屋台の魅力向上について

（６）姉妹都市交流の促進について

以上6点について質疑を行ないました。

（１）歩行者空間の拡大について

〇「歩行者天国」を実施しやすい環境整備に向けて！

福岡市では令和５年度から「歩行者利便増進道路制度（通称：ほこみち制度）」を導入して、市内各地で歩行者天国の実現を通じた賑わいづくりに取り組んでいます。歩行者天国とは、「普段は車が通行する道路を、特定の日にちや時間帯を区切って車の通行を規制し、歩行者専用の道路として開放すること」で、これにより飲食ブースなどの設置による賑わいイベントやオープンカフェの常設などが可能になります。

今回の総会質疑では、この「ほこみち制度」が市内でほとんど活用されていない実態を指摘。「歩行者天国の実施拡大に向けて、商店街団体や自治会・町内会に対して制度の説明や実施に向けた支援を行うべき」という提案に対して、当局は「新たに出前講座のテーマとして追加するとともに、商店街関係者に制度の趣旨を説明していきたい」と前向きに答弁しました。

〇歩行者空間の拡大に向けて積極的な「減車線化」を！

みなさんは「減車線化」という言葉をご存知ですか？「既にある道路の車線を減らすことで車道部分を狭くすること」を指しますが、実際に本市でも『はかた駅前通り』を5車線から3車線に減らして創出される空間を活用し、歩道の拡幅や自転車レーン設置を行なっています。歩行者空間の更なる拡大をめざして、このような取り組みを積極的に推進すべきである点を要望しました。

総会質疑では、大阪市の『御堂筋将来ビジョン』に関する取り組みを紹介。これは、全長4キロメートル、道路幅員44メートルという大きな道路を2040年までに「フルモール化（=歩行者専用道路化）」するという大変意欲的な事業です。本市でも、このようなシンボリックな事例を生み出せるよう努力してほしいところです。既に実施しているはかた駅前通りをはじめ、天神西通りなどで実現できれば非常に面白いと思います。

（２）私道の整備と維持管理の促進について

〇新規整備に対する助成金執行額は「ゼロ」！

本市は、個人や法人、団体などが所有・管理している道路（＝私道）に対して、一般交通の用に供されていることを条件として、アスファルト等で新規整備を行う場合に限って整備費用の1/2を上限に助成金を交付しています。今回の総会質疑でこの助成事業の昨年度（令和6年度）の執行額を確認したところ、なんと「ゼロ」円であることが明らかになりました。

これは、助成の要件が「新規の整備に限る」としているおかげで使い勝手が悪いということに加えて、特に都心部においては地権者の合意形成を図ることが非常に難しくなってきているという点が要因です。

〇維持管理にも助成金を活用できるよう要綱の改正を！

下の棒グラフは、「本市の私道整備に対する助成実績」について、その整備延長を年度ごとに示したものです。ご覧の通り、昭和年代に整備が集中していることが分かります。具体的には、この期間における整備件数は全体の60.1%、整備延長は全体の65.4%にのぼります。本市の助成を受けている私道に限っても、整備がなされてかなりの年月（37年～48年）が経過しており、補修が必要になっている箇所が増えていることが推察されます。「本市の私道整備に対する助成の目的に則り、私道の新設だけではなく、今後は補修・修繕に対しても助成が行われるべきである」と訴え、現在の要綱の改正を求めました。

（３）「ふくおかポイント」の普及促進について

〇自治会・町内会を巻き込むための工夫を！

ポイントを付与する対象事業としては、①自治協各団体が主催するイベント、②夏祭りや運動会などの校区主要行事、③各町内会が主催する行事、の3分野があります。この中でも特に、今後ふくおかポイントを盛り上げていくためには「いかに自治会・町内会を巻き込んでいけるか？」が鍵となります。

今回の質疑では自治会・町内会の参加を促す支援の一つとして「特典の充実」について提案しました。このポイントを使って地元商店街で買い物ができるようにする、あるいは特定のポイントを貯めれば商店街加盟店の提供する商品と交換できるようにする。このような関係人口を増やしていく取り組みを通じて、ふくおかポイントに対する認知度や利用率の向上に繋げていくべきです。

（４）自治協議会共創補助金の拡充について

〇校区人口を踏まえた補助金の拡充を求める！

本市はこれまでも幾度かにわたって、自治協議会単位の活動を支援するために「自治協議会共創補助金」の制度を拡充してきました。これは一定評価するものでありますが、今回の質疑で、各校区における補助金の執行状況（100%）と近年の校区人口の推移、さらにはその人口を基準とした現在の補助基準に目を向けると、現在の補助基準が校区の人口・校区の活動実態と大きく乖離してきていることが明らかになりました。

今の制度のままでは、とりわけ人口が多い校区ほど財政的に厳しい状況にあることから、「これら人口が多い校区については、新たな補助区分を新設して、より地域の活動実態に近い補助金額となるよう補助額の拡大を図るべきである」点を強く要望しました。

（５）屋台の魅力向上について

〇子どもたちにも身近な「屋台」を目指して！

今年の6月、南区の弥永西小学校の6年生児童に対して『よかたい！屋台！福岡市屋台基本条例について』というテーマで特別授業を実施する機会を得ました。今回は、この時の授業を通じて寄せられた児童たちからの意見や要望を踏まえて質疑に臨みました。

「日中でも子どもが屋台に行ける、屋台に触れられる機会をもっと増やしてほしい」という児童からの声を受けて、「出前屋台やお昼間屋台など、子どもたちがより屋台に親しみを持てるような取り組みを検討できないか？」と提案。当局からは「日中に開催される地域イベントに出店している屋台営業者もおり、その際にやり取りする中で屋台営業者にも働きかけていく」という積極的な答弁を得ました。

６）姉妹都市交流の促進について

〇新規整備に対する助成金執行額は「ゼロ」！

今年の8月、福岡・アトランタ姉妹都市締結20周年を記念する公式行事に参加するため米国アトランタ市を訪問する機会がありました。今回の質疑ではその経験を基に、①市内高校生を両市に一定期間相互に派遣する青少年交流事業（今回は合計14名を派遣）を拡大すること、②市内大学が実施している海外大学との交流についても支援を行うこと、という2点について要望しました。

派遣できる高校生の数を増やすためには「ホームステイ先を確保することが重要である」との答弁を受け、「日系在アトランタ企業を含めて各種団体を巻き込み、ホームステイ先を拡大すべき」と提案。また、大学同士の交流については「大学のニーズを踏まえて支援していく」という前向きな答弁を得ました。