福岡市が「自立と創造」に向けて一歩踏み出すために。
「福岡市民が自ら発言し、議論し、決定する」政治を実現するためのプログラム。
それが福岡市における「地域主権改革」の考え方です。

市政の運営は、私たちが出した税金によって賄われています。その税金の使い方は、予算によって組立てられています。ところが、この予算の決め方はきわめて行政主導で、市民が「自分たちの要望を発言し、議論し、決定した」という参加意識を抱けていないのが実態ではないでしょうか。
また、その行政には、今だに「市民は寄らしむべし、知らしむべからず」という風潮が残っているようにも思えます。たとえば、予算作成に関しては、市民の目からは見えにくい独特の判断基準にもとづき、行政の内部で「予算配分」や「事業の箇所付け」が行なわれています。
　 私たちは、この現状を直視しながら、官からの「依存と分配の政治」から、市民の 「自立と創造」による政治へと転換することを表明します。福岡市民一人ひとりが幸せを感じられるような「生活保障」を実現するためには、福岡市の「確かな成長」が必要です。これまで政治の場に届けられなかった市民の声をすくい上げ、眠ったままになっている市民の力を引き出し、社会イノベーションを惹き起こすためには、民主主義の新たな展開が必要です。

「福岡市民が自ら発言し、議論し、福岡市の将来に関わること（政策）を決定する。」

私たちは、このような政治環境を作り上げることをミッションとして掲げ、同時にこのような「市民起点（シティズン・オリエンテッド）」こそ、あらゆる制度改革 （土台づくり）の原点であると確信しています。そして、そのような市民の活動を支えるために必要な市議会改革の内容、必要な行政改革の内容を、「福岡市版・地域主権改革プログラム」として市民の皆様に提案します。

　
• 1. 経済、労働、NPOなどの団体ごとに団体代表者委員会（仮称：行政との公開協議機関）を設置し、団体意見を市政に直接反映できるようにします。
　
• 2. 各行政区に地域代表者委員会（仮称：行政との公開協議機関）を設置し、地域の意見を市政に直接反映できるようにします。
　
• 3. 「住民自治支援基本条例」を制定し、市民生活を地域で支える自治会・町内会活動を全面支援します。
　
• 4. 校区住民に対してキメ細かい行政サービスを提供するために、公民館の行政地域拠点化をすすめ、公民館へのマンパワー配置のあり方を検討します。
　
• 5. 「福岡市行政刷新市民会議（仮称）」を設置し、抜本的な行政改革に取り組みます。
　
• 6. より地域住民に密着した行政サービスを提供することを念頭に、「本庁－区役所－地域拠点」の業務分担を見直し、区役所機能を見直します。
　
• 7. 公共の新たな役割を踏まえ、従来の市役所業務のうち地域住民団体やNPO団体、企業が担える業務は大胆に移管します。
　
• 8. 外郭団体への天下り批判に対応するため、厳格な基準（採用基準、またその給与体系）をつくり、天下りを根絶します。
　
• 9. 毎年度の事業仕分けの結果を、「福岡市事業カルテ」として公開します。
　
• 10. 行政機関の外部資源を活用するために、民間人材や任期付き職員の任用・雇用を拡大します。
　
• 11. 新たな公共のあり方を踏まえ、福岡市の条例や規則を全面的に見直す「規制仕分け」を実施し、地域住民団体やNPO団体、企業の活力を引き出します。
　
• 12. 議会基本条例を制定し、市民に対して福岡市議会の決意を示します。
　
• 13. 通年議会を開催し、議会での政策立案、審議の時間を増やします。
　
• 14. 定期的に議会報告会を開催し、議会での活動を市民のみなさんに伝えます。
　
• 15. 議会の附属機関として議会改革諮問会議（仮称）を設置し、議会（議員）の役割や議員定数、議員報酬の在り方を見直します。
　
• 16. 市民への負託に応える議会を実現するため、議会事務局に対して適正な予算配分を行ないます。