基本理念『ひとり一人の命と幸せを大切にする社会』

人は誰しも独りでは生きていけません。
生まれ育ち、老いや死をむかえる時期には人々の支えがなくては生命さえも危うくなります。そして、人生で誰もが遭遇する悩みに挫け、倒れたときに、寄り添ってくれる人がいるからこそ、人は再び立ち上がれるのです。このような人間の一生をライフステージごとに考察し、『一人ひとりの人生の幸福な時間を最大化』するのが私たちの目的です。
人には、様々な苦難に遭遇したときに傍で支えてくれる家族や知人が必要です。日本社会は、かつて、家族や地域社会、企業による支えがそうした機能を担ってきました。それが急速に失われる中で、社会的排除や格差が増大しています。密室の壁の中で子育てに悩む母親、不安定な雇用環境の中で将来に希望を抱けない若者、地域との関係が断ち切られた一人暮らしの高齢者など、老若男女を問わず「孤立化」する人々が急増しています。従来のしがらみからの解放は、強者にとっては自由を拡大するものかもしれませんが、弱い立場の人にとっては、無垢な幼い命を奪われる虐待、社会に対するテロともいえる無差別殺人に象徴されるような自暴自棄、あるいは孤独死という形で大切な人生を終えてしまう恐れがあります。
そこで、私たちは、乳幼児期から人生の終焉までの間、支え合いのネットワークから誰一人として排除されることのない社会『ひとり一人の命を大切にする社会』の実現を目指します。しかし、それは財源的に不可能な単純な施設拡大路線や福祉の市場化による弱者の切り捨てではありません。また、家族や地域の現状を無視して、保育や介護を家庭と地域の中へ押し込めるものでもありません。人の一生の各ライフステージできめ細やかに「一人ひとりの生活が安心で幸せを感じられるような姿とは何か」を追求し、トータルとしての社会コストが最小となる道を探っていきます。
その道は、この10数年来の市場至上主義によって弱体化した日本社会の家族や地域の絆を復権する施策と融合させて、福岡市の現状にあった有効な政策や施策を提起するものです（『絆を大切にした生活保障』）。また、本市がその先進的取り組みをできるよう国や県への政策提言をも行なっています。

　
• 1. 保育所の待機児童解消は、身近な施設整備とともに、一時預かり保育や育児休暇の促進優遇策等多様な手法を駆使して待機児童の解消に努めます。
　
• 2. 児童虐待防止を担う専門職員（児童福祉士、保健師等）を増強しまた地域と連携し早期に踏み込んで対応し、受け入れ施設を充実します。
　
• 3. 学齢期の不登校ひきこもり対策は最重要課題と位置づけ、子どもと向き合う環境を整備するため、35人以下の少人数学級を小学校4年生までから6年生までに拡大することに努めます
　
• 4. こども病院がアイランドシテイへ移転することに伴う保護者などの不安を解消するため西部地区の小児２次医療体制の早期の整備を行います。
　
• 5. 業務教育機関に良好な就学環境を提供し、教育効果の向上を図るため、全市の市立小・中学校の全室にクーラーを設置します。また、全市の小・中学校に設置されているトイレを4年間かけて、洋式トイレの増設を中心に順次改修していきます。
　
• 6. 新・放課後等の遊び場づくり事業を早急に全校での実施を推進します。
　
• 7. 子宮頸がんを予防するワクチン接種の公費助成及び受診率向上対策の充実を推進します。
　
• 8. 日頃から健康診断等を受診し、健康増進に積極的に取り組む高齢者に対して、健康保険料の一部に相当する金額を還付する「元気高齢者支援金」制度を新たに創設します。
　
• 9. 高齢者実態調査で特別養護老人ホームの待機者やクループホーム、在宅の要介護者状況を的確に把握・分析し、特別養護老人ホームやグループホーム、在宅介護支援の小規模多機能施設、宅老所ついて現実に即した適切な整備を行う。
　
• 10. 在宅の要介護高齢者世帯に対する支援策として、その状況や症状に応じて適切な公的支援を行います。
　
• 11. 新卒条件緩和企業、育児休暇取得優良企業、高齢者雇用促進企業の入札参加の総合評価のポイントの割合をインセンティブが働く程度に高める。
　
• 12. 障がい者の就労支援とともに就労率達成企業の社会的認知の促進に努め、ときめきプロジェクト（集客力のある公共や民間の場所を開放）を通じて障がい者施設商品の販売を積極的に推進し，障がい者の製品が身近にあふれる「ときめきシティ」づくりを進めます。
　
• 13. 子どもや高齢者や障がい者等誰もが安心して街に飛び出し歩ける街をつくります。そのために、通学路の安全整備、歩道のバリアフリー化、電線の地中化、自転車道と歩道の分離など身近な公共事業を最優先で整備します。
　
• 14. 交通難民対策　 生活交通条例の趣旨に基づき地域、交通事業者、市の協同で、高齢化の進む交通不便地での乗合タクシーやコミュニティバスなどの導入をめざして社会実験を行い、社会実験の実証結果に基づき、受け入れ態勢の整った地域から順次、コミュニティ生活交通を導入していきます。
　
• 15. 買い物難民対策　 地域の台所として、「御用聞き」や「出前市場」のできる商店街の復活と再生をめざします。商店街と市、地域団体、NPOなどの共同・協力で、一人ひとりと対面する「御用聞き」ができるように、注文、集荷、宅配の仕組みを検討していきます。また、地域の商店街が主体となって、高齢化の進む団地や住宅街に出張販売する「出前市場」を開設できる仕組みづくりを考えます。